すごい発明をしたらどうする?

もし発明をしたら特許を取得しましょう。あなたの発明が守られます。 - 特許を取る条件により、変化する特許費用

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▶2015/03/23
特許を取る条件により、変化する特許費用の情報を更新しました。
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特許を取る条件により、変化する特許費用

なにかを発明し、特許をとりたいと思う方は、まずどうやって特許をとったらいいのか、どこに相談すればいいのか悩むことでしょう。
特許をとるにはさまざまな条件があり、審査を通過しなければなりません。
そして特許費用もいろいろな局面でかかります。けっして簡単な手続きではなく、かかる特許費用も安くはありません。
それでは、どのような発明ならば特許がとれるのか、またはとれないのかを考えてみましょう。
まず、特許を出願するためには、当たり前ですが、発明であることが条件です。
しかし、かならず産業上で使えるものでなくてはなりません。
産業上で使えない発明とはどんなものかというと、たとえば、医療行為は人道的に、世の中にあるべきものです。
産業上に利用されるためにあるものではないため、医療行為に産業上利用性はないものとされます。ただし医療器具などは含まれません。

また、審査がむずかしいところなのですが、誰でもが簡単に発明できるものではないこと、も条件です。
論理が破たんしていないか、似通った発明がないか、などを調べるために、引用発明といわれる発明をえらんでもらい、厳重に審査します。
引用発明は、特許をとりたい発明が容易に行えるかどうかを論理的に説明するために選ぶ、考案のことをさします。
まだまだ条件はありますが、詳しく知りたい方は特許庁に直接たずねるのが確実です。
特許費用も条件により異なりますので、きちんと疑問を解消しておきましょう。
誰かの発明が世のため人のために活用されることを想像すると、すばらしいものですね。
特許を申請するとき、日本でおこなった申請は当然、外国でも通用すると思ってしまいますよね。
しかし、せっかく苦労をしてとった特許も、外国に出ればなんの効果もありません。
外国出願といって、自国以外の国でも申請をしなければ、その発明は世界にひとつ、とはならないのです。
特許庁に出願する特許権は、当然、日本の法律にもとづくものです。
外国にも特許に関する法律があり、国によって条件などもまったく変わってきます。
日本ではとれた特許も、外国では条件を満たさずに、申請できないのです。
それなら外国の特許庁に直接、申請すればいいのでは?と思われるかもしれませんが、そう簡単ではありません。
特許費用がさらにかかり、特許事務所を通じておこなえば、外国の事務所、日本の事務所のふたつに特許費用を支払うこともあります。
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この可能性は、外国語がまったくできない人の場合です。
その場合、日本の事務所を通じて外国の事務所へ申請してもらうかたちをとるしかありません。
そうすると、国内代理人費用、現地代理人費用、出願手数料、などの特許費用がかかります。
国内だけで申請するよりも、さらに多くの費用がかってしまいます。ですが、外国語ができない人が自力で申請するのは不可能に近いでしょう。
書類の不備で審査にとおらず、もっと多くの特許費用がかさむこともあります。
最近では国内の申請だけで、世界中に通用する特許をとれるように条約をさだめる動きもあるようです。
国外での特許の取得には、費用にじゅうぶん気を付けておこなってください。

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